田辺市議会 2021-02-26 令和 3年第2回定例会（第1号 2月26日）
また、人口減少社会に対応し、防災や福祉などの広域的な行政課題に取り組むため、周辺自治体との広域連携をより一層進めてまいります。 以上で令和３年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４１３億７,０００万円で、前年度と比較して１０.２％の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は６７５億７,６２０万４,０００円、前年度と比較して５.４％の減となっております。
また、人口減少社会に対応し、防災や福祉などの広域的な行政課題に取り組むため、周辺自治体との広域連携をより一層進めてまいります。 以上で令和３年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４１３億７,０００万円で、前年度と比較して１０.２％の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は６７５億７,６２０万４,０００円、前年度と比較して５.４％の減となっております。
近年の少子高齢化、人口減少社会において様々な分野での人材確保が難しくなっていく中、特に今後の建設業界の将来の担い手不足が懸念されています。そのような中で、地方公共団体の発注する公共事業の発注方法について、様々な議論がされるようになってまいりました。
いずれにいたしましても、こたびのコロナ禍は、国はもとより日本のほとんどの地方公共団体の財政にも大きな憂慮をもたらした出来事であり、本市においても財政支出の抑制については、ふだんより御尽力いただいているのはよく承知しているのですが、当面はコロナ感染症の第２波、第３波等の影響による歳出の増加にも予断は許されず、また、長期的にも構造的な人口減少社会が進む中、現状の税制では地方においての増収は難しい状況であると
少子高齢化、人口減少社会に入り、身近な生活、暮らしをする地域社会でさまざまな変化を感じます。２０２５年問題、団塊の世代の方が７５歳を迎え後期高齢者になり、これを境に超高齢社会が続き、２０４０年には高齢化のピークを迎えると推測されています。
「はじめに」といった冒頭に、日本全体が人口減少社会に突入する中、本市においても2005年の合併以後、人口減少が続き、少子高齢化が急速に進行し、まちの活力やコミュニティーの維持について、難しい局面を迎えているという文章で始まり、2016年に策定した第１期海南市人口ビジョン及び海南市総合戦略の進捗状況や取組の評価を行った上で、新たな将来に向けた計画的なまちづくりの方向性を示すため、これを策定しますと結ばれています
さて、全国的に少子高齢化が進み、人口減少社会に突入している中、全市では平成27年度に第１期総合戦略を策定し、様々な政策を展開してまいりました。本年度は第１期戦略の最終年度に当たり、その総仕上げに取り組むとともに、一定の人口減少を受け入れつつ、現在と将来の社会的変化も見据えながら、第２期戦略の策定を進めています。
また、人口減少社会に対応し、防災や福祉などの広域的な行政課題に取り組むため、周辺自治体との広域連携をより一層進めてまいります。 以上で、令和２年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算総額は４６０億７,０００万円で、前年度と比較して４.５％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、７１４億１,６４９万３,０００円、前年度と比較して２.９％の増となっております。
その一方、本格化する人口減少社会や少子高齢化への対応、また、地方創生の動きも背景に行政の需要は各般にわたり多様化し、職員に求められる業務は質、量ともに上がっております。特に、現在、本市は新庁舎整備や景観まちづくり刷新事業、武道館建設などといった大型プロジェクトに取り組んでおり、職員の時間外勤務がふえています。
しかし、超高齢社会、人口減少社会になった今、この仕組みが壊れていくことが明らかであり、これからますます自家用車を使えない方々にとっては、買い物や通院を初めとする日常生活が大いに阻害されるのではないでしょうか。 第3次和歌山市地域福祉計画「わかやま・元気ふくし計画」では、次の基本理念が書かれております。
それでは、大項目１、人口減少社会における消防の広域化について御質問をさせていただきます。 まず、消防職員の皆様方には、ふだんよりの火災や災害時において、危険を顧みない最前線での消防活動や人命救助、また救急時においての迅速で冷静な救命活動に従事していただいておりますことを深く感謝させていただきます。
秋津野ガルテンは、昨年１１月で開業から１０年という節目を迎えたところですが、都市圏一極集中や人口減少社会を背景に新たな人の流れの創出が叫ばれている昨今、これまでのひたむきな取り組みの積み重ねが、今や地域づくり、グリーンツーリズム、農山村の今後のあり方など、先駆的事例として全国的に注目されている状況で、まさに春来たらば、草おのずから生ずという言葉にも通ずる取り組みといえるのではないでしょうか。
本市におきましても、議員御提言のとおり、少子高齢化を伴った人口減少社会における持続可能な地域公共交通を構築していく必要がありますが、地域公共交通は民間の鉄道や路線バスの運行状況、地理的条件、商業施設や医療機関、公共施設などの分布状況など、地域特性に多大に影響されることから、日本全国でさまざまな取り組みがなされており、それら先進地の事例を参考にしながら、利便性と同時に採算性の確保も考慮した上でデマンド
本年、我が国は新しい元号に改まり、いわば新たな時代に移り変わろうとする中、本格的な人口減少社会を迎え、人工知能やＩｏＴなど、科学技術の革命的進化や超情報化等によるソサエティ５.０と呼ばれる第５段階の社会、超スマート社会が到来すると言われており、これまでの生き方や働き方が大きく変革する時代に突入しました。
ぜひ、これも市長、うちもこういった条例をつくって、市民と一体になってこれから高齢化・人口減少社会に向かってやっぱりやっていかんと、もう行政だけでは、結局は財政が逼迫してくる中で、やっぱり破綻していくと思うので。
また、教育長及び病院事業管理者の給料並びに議員の報酬については現行額に据え置くということでありますが、今定例会の一般質問でも言及させていただきましたように、今後の人口減少社会においては、高齢化がピークを迎え勤労者が激減していく中、税収が減り、近い将来において自治体職員は半分で業務に対応していかなければならないという構造的な問題や、また国の財政危機、そして統治機構上そこにおもねっている地方財政の危うさなどを
次に、大項目２、人口減少社会における空き家、所有者不明土地の問題について御質問させていただきます。 去る７月17日、テレビ和歌山、ちなみに制作はテレビ東京でありますが「ただでもらえる家だけ不動産０円ハウス」という番組が放送されておりました。内容は、橋本市の橋本駅から徒歩５分、築50年、７ＤＫ、660平方メートルの状態良好な住宅が売り値何とゼロ円ということで紹介されておりました。
人口減少社会を迎えた今日、納税人口とも言われている生産人口は縮小し、自治体歳入の骨幹を構成する市民税は減収の一途をたどることになります。このため、自治体の予算規模は縮小を余儀なくされ、高度経済成長以来続いてきた政策のビルド・アンド・ビルドは、その終えんを迎えることになりました。
人口減少社会の到来により、今後、国内消費の減少が予想されるため、海外への販路拡大は地域経済を支える上で重要度が増しています。本市は、関西国際空港へのアクセスが容易であるという恵まれた地理的特性があるため、海外との経済交流を進めるに当たっては、大きな強みとなることは間違いありません。
海南市は、人口減少、社会的流出、少子化で非常に苦しい状況だと私は考えております。 そこで、何とかこの現状を打開しなければいけないと考えますが、そのために、移住、転入を促す制度の拡充が必要だと私は思います。 市長はどのように考えておりますか。リーダーシップが必要だと思いますので、市長の考えを問います。